母は10月末の脳出血以降、11月末に急性期を退院（１ヶ月間）、回復期でのリハをなんとか３ヶ月間に伸ばし３月に入りに老健に入所しました。
老健は最大１年間とされましたが、次の施設なり自宅での介護なりの目処がつき次第、退所となります。
地域連携パスの設計では、
急性期（急性期病院）＝＞回復期（回復期病床）＝＞維持期（老健）＝＞自宅
ということになる一方、
老人福祉については
自宅（ケアマネージャー）＝＞自宅介護（介護サービス）または施設介護（特養）
ということになります。
そのため、地域連携パスにおいては、介護のためのサポートが全くなく、介護サービスや介護施設の情報が全くと言って入ってきません。そのため介護サービスについては自分で勉強しなくてはならないというのが実情です（設計ミスです。本当に怒り気味）。
ということで少しだけですが調べてみました。
１．自宅介護（居宅サービス）
a. 居宅介護支援：ケアプランの作成・相談
★自宅にいないと受けられません（怒）
b. 訪問介護：自宅訪問により以下を実施
・身体介護
・生活援助
・通院時の乗降介助
★サービスを受けられる時間帯が不明（怒）
c. 訪問入浴介護
d. 訪問リハビリテーション
e. 居宅療養管理指導：医師・衛生士などによる指導（意味不明）
f. 訪問看護：療養上の世話や診察の補助
g. 通所介護（デイサービス）：通所介護施設での日常生活介護・機能訓練
h. 通所リハビリテーション（デイケア）：老健・医療機関での日常生活支援・機能訓練
j. 短期入所生活介護（ショートステイ）：老健等での連続３０日までの介護・機能訓練
h.短期入所療養介護（医療型ショートステイ）：医療ケア・介護・機能訓練
j. 定期巡回・随時対応型訪問看護：定期及び２４時間駆けつけ
k.その他民間サービス
・医療費控除額：０％（医療サービス受診分を除く）
2. 特別養護老人ホーム（特養）
・介護保険自己負担分：ユニット型１割負担：25,511円（30日）
・居住費、食費、日常生活費
・医療費控除額：居住費・食費等の５０％（回復期以前は１００％）
・医師訪問：１週間に１回（施設による？）
・利用者負担軽減措置（所得・貯蓄に応じ）
・外食申請不明
・必要に応じ外部の医療期間での健康診断は受診可能
ただしリハビリについては、不可となる可能性は高い。
■記事）特養の利用者がリハビリを使えるのか
http://www.ryokufuu.com/patio/read.cgi?no=6396&mode=past
■費用例：負担額約１６万円/月
・１ヶ月当たりの自己負担額（要介護４、１割負担の場合）
・約１６万円＜軽減措置がない場合＞
（介護福祉施設サービス費、居住費、食費、口腔機能維持管理加算、介護職員処遇改善交付金、預り金管理費）
・1500円程度の電気製品使用料
・薬代：１万円
・医療費控除額：約９３万円（１５万円程度の所得・住民税減税＜所得による＞）
・高額介護サービス費払い戻し：なし（27960円/月<37200円/月（世帯負担上限額））
・高額医療・高額介護合算制度払い戻し：なし(335,520円＋医療費<56万円）
（ただし後期高齢配偶者等の医療費約10万円を超えた分が按分して払戻される）
3. サービス付き高齢者住宅（サ高住）＜特定施設＞
・特定施設入居者生活介護：介護及び機能訓練
・介護保険自己負担分：要介護４：22,492円＋追加サービス利用分
・医療費控除額：０％（居住費・食費は申請不可。医療サービス受診分を除く）
・医師訪問：２週間に１回（施設による？）
・別途オムツ代、電気代必要（各２万円）
・外食は５日前に申請（施設による）
・施設サービスではなく居宅サービスであることによる障害者控除類
・デイサービスが受けられる可能性（要確認）
・必要に応じ外部の医療期間での健康診断は受診可能
■費用例：２０万円/月
・賃料：５５千円
・共益費：２０千円
・サービス費：２５千円
・食費：４３千円
・保険料：１千円
約１４５千円
・介護保険サービス利用料：３万円
・訪問診療・居宅療養管理指導費：？
・薬代：１万円
・医療費控除：０円
・水道・電気代：１５千円
・高額介護、高額医療・介護合算制度については特養と同じ（なし）
合計：２００千円
結論：特別養護老人ホームの方が４万円/月安いが、障害者の場合、居宅サービスであることによる障害者控除があると思われ差は若干埋まるが、費用面だけでは特養が勝る。
あとは、サ高住の自由性を重視し、デイサービス、あるいは高次脳機能障害による長期リハビリを受診可などのメリットなども踏まえて選択する必要がある。
高次脳機能障害は１年以上の長期での回復事例があるにも関わらず、医療機関、公的施設を利用した場合、その費用の提言（最適化）のため、必要な長期でのリハビリもしくは投薬などの高度医療を行うことが制限される。これが後期高齢者に対する現在の日本の態度であり、多くの人が陥る罠と言っていいだろう。この罠に陥らないためには民間サービスを使う必要があり、それがサ高住（特定施設）であるが高価にならざるを得ない。高次脳機能障害の回復に向けては、家族対応などで妥協せざるを得ないというのが現状だろう。
老健は最大１年間とされましたが、次の施設なり自宅での介護なりの目処がつき次第、退所となります。
地域連携パスの設計では、
急性期（急性期病院）＝＞回復期（回復期病床）＝＞維持期（老健）＝＞自宅
ということになる一方、
老人福祉については
自宅（ケアマネージャー）＝＞自宅介護（介護サービス）または施設介護（特養）
ということになります。
そのため、地域連携パスにおいては、介護のためのサポートが全くなく、介護サービスや介護施設の情報が全くと言って入ってきません。そのため介護サービスについては自分で勉強しなくてはならないというのが実情です（設計ミスです。本当に怒り気味）。
ということで少しだけですが調べてみました。
１．自宅介護（居宅サービス）
a. 居宅介護支援：ケアプランの作成・相談
★自宅にいないと受けられません（怒）
b. 訪問介護：自宅訪問により以下を実施
・身体介護
・生活援助
・通院時の乗降介助
★サービスを受けられる時間帯が不明（怒）
c. 訪問入浴介護
d. 訪問リハビリテーション
e. 居宅療養管理指導：医師・衛生士などによる指導（意味不明）
f. 訪問看護：療養上の世話や診察の補助
g. 通所介護（デイサービス）：通所介護施設での日常生活介護・機能訓練
h. 通所リハビリテーション（デイケア）：老健・医療機関での日常生活支援・機能訓練
j. 短期入所生活介護（ショートステイ）：老健等での連続３０日までの介護・機能訓練
h.短期入所療養介護（医療型ショートステイ）：医療ケア・介護・機能訓練
j. 定期巡回・随時対応型訪問看護：定期及び２４時間駆けつけ
k.その他民間サービス
・医療費控除額：０％（医療サービス受診分を除く）
2. 特別養護老人ホーム（特養）
・介護保険自己負担分：ユニット型１割負担：25,511円（30日）
・居住費、食費、日常生活費
・医療費控除額：居住費・食費等の５０％（回復期以前は１００％）
・医師訪問：１週間に１回（施設による？）
・利用者負担軽減措置（所得・貯蓄に応じ）
・外食申請不明
・必要に応じ外部の医療期間での健康診断は受診可能
ただしリハビリについては、不可となる可能性は高い。
■記事）特養の利用者がリハビリを使えるのか
http://www.ryokufuu.com/patio/read.cgi?no=6396&mode=past
■費用例：負担額約１６万円/月
・１ヶ月当たりの自己負担額（要介護４、１割負担の場合）
・約１６万円＜軽減措置がない場合＞
（介護福祉施設サービス費、居住費、食費、口腔機能維持管理加算、介護職員処遇改善交付金、預り金管理費）
・1500円程度の電気製品使用料
・薬代：１万円
・医療費控除額：約９３万円（１５万円程度の所得・住民税減税＜所得による＞）
・高額介護サービス費払い戻し：なし（27960円/月<37200円/月（世帯負担上限額））
・高額医療・高額介護合算制度払い戻し：なし(335,520円＋医療費<56万円）
（ただし後期高齢配偶者等の医療費約10万円を超えた分が按分して払戻される）
3. サービス付き高齢者住宅（サ高住）＜特定施設＞
・特定施設入居者生活介護：介護及び機能訓練
・介護保険自己負担分：要介護４：22,492円＋追加サービス利用分
・医療費控除額：０％（居住費・食費は申請不可。医療サービス受診分を除く）
・医師訪問：２週間に１回（施設による？）
・別途オムツ代、電気代必要（各２万円）
・外食は５日前に申請（施設による）
・施設サービスではなく居宅サービスであることによる障害者控除類
・デイサービスが受けられる可能性（要確認）
・必要に応じ外部の医療期間での健康診断は受診可能
■費用例：２０万円/月
・賃料：５５千円
・共益費：２０千円
・サービス費：２５千円
・食費：４３千円
・保険料：１千円
約１４５千円
・介護保険サービス利用料：３万円
・訪問診療・居宅療養管理指導費：？
・薬代：１万円
・医療費控除：０円
・水道・電気代：１５千円
・高額介護、高額医療・介護合算制度については特養と同じ（なし）
合計：２００千円
結論：特別養護老人ホームの方が４万円/月安いが、障害者の場合、居宅サービスであることによる障害者控除があると思われ差は若干埋まるが、費用面だけでは特養が勝る。
あとは、サ高住の自由性を重視し、デイサービス、あるいは高次脳機能障害による長期リハビリを受診可などのメリットなども踏まえて選択する必要がある。
高次脳機能障害は１年以上の長期での回復事例があるにも関わらず、医療機関、公的施設を利用した場合、その費用の提言（最適化）のため、必要な長期でのリハビリもしくは投薬などの高度医療を行うことが制限される。これが後期高齢者に対する現在の日本の態度であり、多くの人が陥る罠と言っていいだろう。この罠に陥らないためには民間サービスを使う必要があり、それがサ高住（特定施設）であるが高価にならざるを得ない。高次脳機能障害の回復に向けては、家族対応などで妥協せざるを得ないというのが現状だろう。
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